法人のクレジットカードでも現金化できる？【法人カードの注意点】

法人のクレジットカードでも現金化できますか？

法人や個人事業主のクレジットカードでも現金化は可能ですが条件や注意点があります。やり方を間違えると「横領」「脱税」にもなりかねませんので気をつけましょう。

本記事では下記の内容を解説します。

現金化できる法人クレジットカードの条件は？

法人カードはそもそも会社の経費用のクレジットカードですので、プライベートの私物購入に使うと、いろいろややこしくなります。法人カードを現金化する場合は、プライベートな決済と経費決済をきちんと仕分けることが重要です。

個人事業主の法人カード（ビジネスカード）の場合は、経理管理も自分でおこなっているはずですので、現金化に利用したとしても、プライベートな決済と経費決済を仕分けることは難しくないと思います。

個人事業主の法人カードでも自分が事業主ではなく、雇用されている身分の場合は、法人カードを私用に使うことは許されないはずです。法人カードは経費の決済にしか使ってはいけませんので、プライベートで使うと横領罪になる可能性があります。

会社から持たされている法人カードをどうしても私物購入に使いたい場合、あるいは使ってしまった場合は、その旨を会社および経理担当者に報告しなければいけません。そして利用した分の代金を会社に返済する必要があります。つまりクレジットカード現金化で利用するのは現実的ではないということです。

大企業に勤めている方は会社からコーポレートカード（法人カード）を持たされている人も多いと思います。大企業の法人クレジットカードは法人口座から引落される仕組みになっていますので、社員個人がプライベートの私物購入に使うのは基本的にＮＧです。

もし会社から持たされている法人クレジットカードを現金化してしまうと、会社の経費を横領したことになってしまいます。

たまに法人クレジットカードで出張経費を偽装して、新幹線回数券を買って換金する人もいるようですが、あきらかに犯罪ですので絶対にやめましょう。

例外として、法人口座からの引落しではなく、社員個人の口座から引落される法人カードの場合は、プライベートの私物購入も可能なので現金化してもわからないでしょう。

自分の口座から引落される法人クレジットカードであれば、プライベート利用も認められていることもあります。うまくやれば現金化できるかもしれません。

しかし法人カードはほとんどが一括払いです。利用した代金を翌月に一括で返済しなければいけませんので、あまり大きい金額を現金化してしまうと返済が大変になります。

法人クレジットカードを私物購入に使った場合、経理管理が複雑になります。法人カードは経費用のクレジットカードですので、基本的にはすべて経費として計上できます。

しかし一部でも経費以外の利用があると、その分を帳簿から省かなければいけません。もしそのまま計上してしまうと経費ではないものを経費にしたとして脱税になってしまいます。

もし会社から法人クレジットカードを自由に使ってもいいと言われていても、クレジットカードで決済した内容によっては経費計上できない可能性もありますから、詳細を会社側に報告した方がいいかもしれません。