クレカ現金化は違法ではないがカード会社の利用規約違反になる

クレカ現金化が違法とまではいえない理由

クレカ現金化は違法ではありません。その仕組みを知れば、違法ではない理由がわかります。クレカ現金化は、クレカで換金できそうな物を買い、それを他に売って現金をつくる金策です。クレカでギフト券やブランド品などを買うことは違法ではありませんし、買った物がいらなくなったから、誰かにあげたり売ったりする行為も、普段よくやっていることで違法ではありません。

しかし、最初から換金することが目的でクレカを利用するのは、カード会社の利用規約違反になります。クレカ現金化は違法ではありませんが、カード会社が認めているわけではない、ということです。

換金性商品の購入が利用規約違反になるわけではない

ギフト券やブランド品などの換金性商品を購入することが、カード会社の利用規約違反になるわけではありません。あくまでも「最初から換金目的で商品を購入すること」を禁止しています。しかし、買った商品をその後どうしようが、カード会社が知り得ることは不可能ですので、実際には換金目的だと断定することはできません。

現金化目的の防止策として、カード会社によっては換金性商品に制限をかけている場合があります。例えば、金券類の購入は一ヶ月10万円まで、というような制限です。このような制限がある場合、その制限内であれば、換金性商品を購入しても、全く問題ないということです。

実際にクレカを現金化したらカード会社にバレる？

クレカ現金化は支払い遅れをするとアウト

クレカを現金化しても、本人が認めない限りバレることはありません。換金性商品を買い過ぎて疑われたとしても、換金したことを認めずに、自分で使ったといえばいいのです。支払い遅れをせずに、きちんと返済をしていれば、カード会社としても損失はないので、ペナルティを課すことはないでしょう。しかし、支払い遅れをすると、即アウトです。カード会社からの信用も失い、場合によっては、カード利用停止の可能性もあります。

クレカ現金化は違法ではないがリスクはある

違法ではないからといって、クレカ現金化が容認されているわけではありません。あくまでもグレーな金策術で、それなりのリスクはあります。カード会社にバレることはなくても、換金性商品を買い過ぎたり、支払い遅れをすると、ペナルティを課せられる可能性はあります。また、クレカ現金化で現金を手に入れたとしても、一時的にしのげるだけで、結局は自分の債務を増やすことになります。債務が増えすぎると返済不能になり、最悪、債務整理をしなければいけなくなるリスクもありますので注意が必要です。