クレジットカード現金化業者が出資法違反で摘発されたら、利用者も捕まるの？
本記事では下記の内容を解説します。
- 実際に現金化業者が出資法違反で摘発された事件
- 業者が摘発された場合の利用者のリスクとは
- クレジットカードを現金化するなら買取り業者を使う
▼動画による解説もあります▼
実際に現金化業者が出資法違反で摘発された事件
「出資法」とは、業として金銭を貸し付ける際の金利を制限する法律で、上限年利20％を超えて貸し付けた場合、「出資法違反」になります。闇金などの高利貸しが出資法違反で摘発される例はよくあります。
2011年頃に、クレジットカード現金化業者が出資法違反で摘発された事件がありましたが、この業者は、闇金まがいの営業をおこなっていました。
一般的な「買取り方式」による現金化は、融資ではありませんので出資法は適応されません。摘発された業者は、実際には価値のない商品を数十万円で販売して買い戻したり、商品を発送せずに架空決済をしていました。正規の商取引をせずに現金をキャッシュバックしたことが融資とみなされ、出資法違反容疑で逮捕されたのです。
業者が摘発された場合の利用者のリスクとは
現金化業者が摘発されても、利用者が逮捕されるようなことはありません。これまでの前例を見ても、利用者が逮捕されたことは一度もありませんでした。しかし、業者が摘発された場合、利用者の取引内容は、カード会社にわかってしまいます。
警察は捜査段階で必ず「裏取り」をします。摘発した業者の取引内容をすべて裏取りしますので、当然、カード会社にも照会をかけます。その時点で、カード会社は現金化した利用者を把握することになります。
摘発される可能性がある業者を利用すると、後々カード会社にばれるリスクがありますので、絶対に利用してはいけません。
クレジットカードを現金化するなら買取り業者を使う
クレジットカードを現金化する場合、現金化業者ではなく、一般の買取り業者を使えば安全です。自分で買ったものを買取り業者に売る、という流れです。
買取り業者は「金券ショップ」や「リサイクルショップ」と同じですので、法的に全く問題ありません。正規のお店で購入した商品や金券類を、買取り業者に買い取ってもらえば、安全に現金化できます。
買取り業者に出資法が適応されないのは、「自社で販売していない」からです。逆にいうと、自社販売をしている業者は、出資法違反で摘発される可能性が高いといえます。
安全にクレジットカードを現金化する方法については、下記の記事を参考にしてください。
