自己破産よりも個人再生の方が認可されやすい

現金化行為は、基本的には免責不許可事由に該当し、自己破産が認められないといわれていますが、裁判所の裁量により、免責が許可されることもあります。正直に弁護士に話せば、自己破産の手続きを検討してくれるかもしれません。

しかし、ほとんどの弁護士は、認可されやすい個人再生の方を提案してくるケースが多いようです。

自己破産と個人再生の【メリット】【デメリット】

自己破産は、認められれば、借金がゼロになるメリットはありますが、手続き中、職業や資格が制限されたり、家や車などの、財産を差し押さえられるデメリットがあります。

個人再生のデメリットは、借金が、1/5、または1/10に減額されますが、残った借金を3年～5年かけて、毎月少しずつ、返済していかなければならないことです。当然、数年は新たな借金はできませんし、クレジットカードもつくれません。

しかし、500万円の借金があった場合でも、100万円まで減額され、毎月の返済も、2万円前後に収まるので、贅沢しなければ普通に生活していけるでしょう。また、個人再生は車や家を手放す必要もなく、仕事や資格に影響することもない、というメリットがあります。

自己破産や個人再生の申し立て手続きには、費用がかかります。個人再生の費用は、一般の弁護士事務所で、40万から60万円といわれています。

しかし、法テラスを利用すれば、もっと安くなり、半分くらいになる可能性があります。収入や財産状況など、条件を満たしていれば、費用を法テラスが立て替えてくれて、毎月五千円程度を分割で返済すればいいので、負担も少なくてすみます。

このように、もし、クレジットカードを現金化して、返済に行き詰ったとしても、個人再生などで借金を減額することは可能です。しかし、自己破産や、個人再生をしなくても済むよう、現金化のやりすぎには、くれぐれも注意しましょう。