クレジットカード現金化の海外事情は？
日本以外の海外でクレジットカード現金化は、どうなっているのか？
アメリカなどの海外のクレジットカードについても詳しく解説します。
- クレジットカード現金化の海外事情は？【海外のクレジットカード現金化についても詳しく解説します。】
- クレジットカードの海外事情は？【海外のクレジットカードについて詳しく解説します。】
海外でクレジットカード現金化は、どうなっているのか？
日本以外の海外でクレジットカード現金化は、どうなっているのか？
日本の場合は、お金に困ると、クレジットカードのショッピング枠を現金化しますが、海外の場合は日本とは違い、クレジットカードの使用率が高いため、お金に困る人はクレジットカードの枠も残っていません。
クレジットカード先進国のアメリカの場合は、クレジットスコアというものが重視されています。
クレジットスコアの信用情報会社があり、個人の与信能力が厳密に管理されています。クレジットスコアが高い富裕層は、ローンを組む際にも金利の面でも優遇されます。
しかし、クレジットスコアが平均より低い、サブプライム層は、ローンを組めなかったり、クレジットカードが利用できない、作れない人も少なくありません。
アメリカで、お金に困る人の場合は、クレジットカード現金化ではなく、ペイデイローンを利用します。
ペイデイローンとは、何かと言いますと、クレジットカードを利用できない、あるいは持てない低所得者に対し、次の給料を担保に短期で少額融資をするというものです。
ペイデイとは給料日の意味です。ペイデイローンとは、自分の給料を担保に、お金を借りるアメリカにある小口融資の形態です。
アメリカでは一般的に、給料日が2週間ごとに月2回あるため、ペイデイローンの貸出期間も2週間が主流になっています。金額も200～300ドルの小口融資となっています。
ペイデイローンを借り入れする際、利用者は返済総額の小切手を業者に先に渡し、給料日に業者が銀行で小切手を現金化するという仕組みになっています。
アメリカでは、ビジネス以外でも、一般的に小切手が使用されます。家賃、光熱費、給料にいたるまで小切手での支払いが主流です。日本とは違い、銀行振り込みは、ほとんど使われません。
貸し手の業者としては、給料を担保にした小切手で融資しますので、回収できない可能性が低くなります。借りる側も、300ドル程度ですので、次回の給料までの、つなぎ融資として利用しやすいという側面があります。
ペイデイローンの貸倒れ率は3％程度と言われており、多くの利用者が、しっかりと返済しているようです。
貸倒れ率が低い理由は、小切手を頻繁に使うアメリカでは、小切手の不渡りで、銀行口座が凍結されると、社会的信用も失い、日常生活に支障をきたしてしまうからです。
また、利用者は、ペイデイローンが利用できなくなると、再度、お金が必要な時に、次の、つなぎ融資先に困るため、300ドル程度なら何とかして返済しようとするようです。
業者側も2週間後の全額返済が難しい場合には、利息だけでも払えば、さらに次の2週間後まで返済期限を伸ばしてくれます。
ペイデイローンの利息ですが、アメリカでも州によっては上限金利が定められていますが、アメリカのペイデイローン業者は巧みに上限金利をすり抜けようとすることが多いようです。
具体的には、ペイデイローンで借り入れをした場合に、現金の他に、商品券を渡されます。この商品券は、実際に使うことはできず、返済時には、借り入れた金額に加え、この商品券の金額も合わせて支払わせます。
商品券に利息は適用されませんので、商品券の金額を高く設定することで、酷い場合は、実質の年利が360％以上になることも少なくないようです。一部の悪質業者による闇金融化が問題となっています。
アメリカも州によっては、ペイデイローンを禁止する州も出ています。ペイデイローンを違法としている州は、アーカンソー州、コネチカット州、メリーランド州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、バーモント州、ウェストバージニア州などです。
世界中のどこにでも悪質な金融業者は少なからず存在するようですので、ご注意ください。
次に、海外のクレジットカードについて詳しく解説します。
海外のクレジットカード事情について詳しく解説します。
日本のクレジット協会が公表している日本のクレジット統計によりますと、日本のクレジットカード発行枚数は約2億7,800万枚で、アメリカや中国に次いで第3位のようです。
一人当たり平均3.2枚のクレジットカードを保有していることになるようです。日本のクレジットカードの発行枚数と保有率は世界的にもトップクラスですが、
一方、日本のクレジットカードの決済比率は19.3％で、韓国の77.2％やカナダの42.5％に比べると、半分以下の決済比率に留まっています。
日本でクレジットカードの決済比率が伸びないのは、現金への信頼が厚い、偽札や現金強盗などの犯罪が少ない、クレジットカード加盟店の決済手数料が高いため、個人店や利益率の低い店などではカードを使えないお店が多い事などが、主な理由とされています。
日本もキャッシュレス比率を20％から40％へ引き上げることを目標にしていて、消費税10％増税に伴い、キャッシュレス決済で5％のポイント還元を実施するようですので、クレジットカードの決済比率が伸びることが期待されます。
日本は海外と比べると、クレジットカードの発行枚数と保有率は世界的にもトップクラスですが、クレジットカードの決済比率が低く、一人当たり平均約3枚以上のクレジットカードを保有しているにもかかわらず、クレジットカードを利用せずに、現金で支払っているため、クレジットカードのショッピング枠が余ってしまっています。
それゆえに、日本の場合は、海外と違い、お金に困ると、クレジットカードのショッピング枠を現金化できます。これは日本の特殊性がゆえの現象で、クレジットカード現金化が発達していると思われます。
