クレジットカード現金化が詐欺罪に当たるのか心配をされてますか？
いきなり結論ですが、クレジットカード現金化は詐欺罪に当たらないと考えて大丈夫です。ただし条件付きです。本記事では、クレジットカード現金化が詐欺罪に当たらない理由とその条件を、一般的な弁護士の見解を交えて解説していきます。
- クレジットカード現金化は本当に詐欺罪にならないの？弁護士の見解は？
- クレジットカード現金化の詐欺被害にあったら弁護士に相談するべきか？
▼動画による解説もあります▼
クレジットカード現金化は本当に詐欺罪にならないの？弁護士の見解は？
【弁護士の見解-1】詐欺罪に当たらない条件とは
※本記事における弁護士の見解とは一般的な見解や情報を基にしたものです。
クレジットカード現金化とは、クレジットカードで購入した商品を転売して現金化する行為のことをいいます。これが詐欺罪に当たるのかという疑問に対して、とある弁護士は次のような見解を述べています。
「クレジットカードで買った商品を意図的に転売した場合においても、クレジットカードの利用代金を支払っていれば詐欺罪とまでは言えないでしょう。」
つまりカード会社の規約違反にはなりますが、詐欺罪に問われるほどの行為ではないということだと思います。
クレジットカードを現金化する人は、リボ払いなど分割で返済することが多いと思いますが、毎月の支払いをしていれば詐欺罪とまでは言えないということです。
もっというと、「支払う意思があれば、たとえクレジットカードを現金化したとしても詐欺罪とまではいえない」ということです。全ての弁護士さんがこのような見解を示しているわけではありませんが、独自調査の結果、このような意見が多くみられました。
【弁護士の見解-2】詐欺罪として立件されるケースもある
「支払う意思があれば詐欺罪とまでは言えない」とすれば、逆に「はじめから支払う意思がなければ詐欺罪にあたる可能性がある」ということになると思います。実際にそのような見解を述べている弁護士さんもいるようです。
クレジットカードで購入した商品は、その支払いが終わるまではカード会社に権利があります。はじめから支払う意思がないにもかかわらず、クレジットカードを現金化したのであれば詐欺罪を問われても仕方ありません。
支払う意思があったのかなかったのかは本人しかわからないことですが、実際のところ「一回でも支払った」という事実が重要になってくるはずです。
クレジットカードを現金化した人が詐欺罪を心配する場面は、おそらく支払いに行き詰って弁護士に自己破産を相談する時ではないでしょうか。クレジットカード現金化が原因で多重債務に陥り、もし弁護士に相談するような状況になってしまったとしても、きちんと正直に話せば弁護士さんも理解してくれるでしょう。
【弁護士の見解-3】クレジットカード現金化業者が詐欺罪に問われるケースもある
クレジットカード現金化業者の場合、システムによっては詐欺罪を問われるケースがあります。買取り型のシステムは、金券ショップやリサイクルショップと同じで違法ではありませんが、キャッシュバックなど買取り以外のシステムで現金化をおこなっている業者は詐欺罪を問われる可能性があります。
| 買取り型 | 商品の買取りしかおこなっていないので違法ではない。 | 買取り商品を売却した先からの入金だけでカード会社からの入金はない。 |
| キャッシュバック業者 | 違法なシステムで詐欺罪を問われる可能性が高い。 |
カード会社から入金がある。（カード会社を欺く決済取引なので詐欺罪を問われる可能性） |
クレジットカード現金化の詐欺被害にあったら弁護士に相談するべきか？
弁護士ではなく警察に相談する
もし悪質なクレジットカード現金化業者に引っかかって詐欺被害にあってしまったら、弁護士に相談するのではなく、警察に被害届を出しましょう。
クレジットカード情報を詐欺業者に渡してしまっている場合は、すぐにクレジット会社に連絡してカードを停止してもらうことです。これは警察への連絡よりも先におこなうべきです。被害を最小限に食い止めるためです。
クレジットカード現金化の詐欺はどうやって防ぐ？
詐欺業者を見分けることができれば被害にあうことはありません。詐欺業者の特徴は【おおげさな換金率】【所在地の詳細が不明】【商品が不明】などです。ホームページの内容がこれらに該当する場合は詐欺業者の可能性が高いので注意しましょう。
クレジットカード現金化詐欺の被害例や詐欺業者の特徴については下記の記事で詳しく解説しています。
